一括送信について
一括送信について説明します。電波利用電子申請で作成した申請・届出を一括送信機能で提出することが可能です。 また、補正後提出、追加別送においても一括送信での提出が可能です。
注意事項
申請・届出数の上限について
一度に送信できる申請・届出のファイル数は100件です。
送信が可能な申請・届出ファイルについて
一括送信において送信が可能な申請・届出ファイルは、以下の手続き・機能で作成したファイルです。
No. | 手続き・機能 | 混在送信※1 | 備考 |
---|---|---|---|
1 | 無線局申請 | グループ1 | |
2 | 特定無線局申請 | グループ1 | |
3 | 開設無線局数の届出 | グループ1 | |
4 | 無線局の工事落成届 | グループ2 | |
5 | 落成後の検査の一部省略のための無線設備等の点検実施報告 | グループ2 | |
6 | 変更工事等完了届 | グループ3 | |
7 | 変更検査の一部省略のための無線設備等の点検実施報告 | グループ3 | |
8 | 定期検査の省略のための無線設備等の検査実施報告 | グループ4 | |
9 | 定期検査の一部省略のための無線設備等の点検実施報告 | グループ4 | |
10 | 開設特定無線局数の又は既存免許開設局の数の届出 | 混在不可 | |
11 | 登録局申請 | 混在不可 | |
12 | 補正後提出 | 混在不可 | No.1~11についての補正後提出用申請・届出ファイル※2 |
13 | 追加別送 | 混在不可 | No.1~11についての追加別送用のファイル※2 (追加別送機能で作成・保存したファイル) |
- ※1複数ファイルの混在送信について、No.1~3、No.4~5、No.6~7、No.8~9の申請・届出については、同一グループであれば混在させて送信することができますが、グループを混在させて送信することはできません。また、No.10~13については他と混在させて送信することはできません。例)No.1と2は同一グループ内なので混在送信可能。No.1と4はグループが異なるため混在送信不可。
- ※2No.12 補正後提出、No.13 追加別送の混在送信について、No.1~3、No.4~5、No.6~7、No.8~9、No.10、No.11の各グループを混在させて送信することはできません。
添付ファイルについて
一括送信時に添付ファイルがある場合は、1つの申請ごとに、申請・届出ファイル(XMLファイル)とともにZIPファイル化※し、一括送信の「申請書ファイル」画面に登録してください。
- ZIPファイル内にフォルダは含めず、XMLファイルと添付ファイルのみを選択してZIPファイルを作成してください。
データサイズの上限について
1つの申請・届出についての送信データサイズの上限は、XMLデータのサイズ約9.54MB(10,000,000バイト)、添付書類のサイズ約20MB(20,971,520バイト)です。
- 送信するデータサイズが大きい場合、ご利用になるパソコンの状況によっては、送信できないことがあります。その場合は、お問い合わせフォーム(ヘルプデスク) からお問い合わせください。
送信異常時や内容不備について
申請・届出内容がシステムに到達すると、アカウント情報に登録されているメールアドレスに通知メールが送付されます。
送信で異常が発生した場合や予期せぬエラーが発生した場合など、申請・届出後24時間以内にメールが届かない場合は下記からお問い合わせ先を確認し、ご連絡ください。
内容に不備等(書式エラー)があった場合は、同時に送信された申請・届出はすべて受付を行わず、ご登録のメールアドレス宛てにエラーメールを通知します。不備内容を修正のうえ、再度すべての申請・届出を送信してください。
手数料について
一括送信において、手数料が発生する申請・届出がある場合は、すべての手数料が合算されます。
複数の申請・届出であっても、通知される納付番号は1件であり、申請者は合計金額をまとめて納付することになります。なお、納付番号はメールで通知されます。
お問い合わせ番号について
一括送信では複数の申請・届出であっても、発行されるお問い合わせ番号は1件です。お問い合わせ時に必要な番号となるので控えておいてください。
また、送信結果についても保存することをお勧めします。
代理人等による一括送信について
代理人等が一括送信を行う場合は、すべての申請・届出において、自身が申請名義人本人であるか委任を受けた代理申請である必要があります。
ただし、代理申請の場合であっても、復代理人以降に委任した申請・届出を代理人が申請(送信)することはできません。
また、代理人等が委任関係が無効である申請・届出をした場合は、その申請・届出は受け付けされません。
この場合、代理人等には、委任関係が無効であった旨のエラーメールが通知されます。