電波利用電子申請 利用規約

目的

第1条
本規約は、当省が運営する本サービスの利用に関し、サービスの利用者に同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。

定義

第2条
本規約で使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。

一「総務省電波利用電子申請」とは、電波利用に係る無線局の免許等の申請・届出等の手続等（当該手続等を行う際に必要となる手数料等の電子納付を含みます。）、ならびに免許記録等、電子処分通知等および電子通知等の閲覧・受取等を、インターネットを経由して処理する政府情報サービスをいいます。

二「利用者」とは、本サービスを利用して申請・届出等の手続等および当該手続を行う際に必要となる手数料等の電子納付を行う者をいいます。

三「アカウントID」とは、利用者を特定するため、本サービスが利用者に付与する利用者識別符号をいいます。

四「オープンID」とは、本サービス以外の認証サービスが付与する利用者識別符号であって、OpenID Connect準拠のID連携により本サービスにおいて利用可能なものをいいます。

五「アカウント」とは、アカウントIDまたはオープンIDをいいます。

六「問い合わせ番号」とは、利用者が本サービスを利用して行った申請・届出等の手続等を特定するため、本サービスが利用者に対して付与する番号をいいます。

七「電子申請番号」とは、利用者が本サービスを利用して行った申請・届出等の手続等を特定するため、申請・届出等の手続等に対して付与する番号をいいます。

八「納付番号」とは、手数料等電子納付の利用において、納付の目的を特定するため、本サービスが利用者に対して付与する番号をいいます。

九「確認番号」とは、手数料等電子納付の利用において、利用者を特定する際の情報セキュリティ確保を目的として、本サービスが利用者に対して付与する番号をいいます。

十「閲覧用PIN」とは、利用者が高周波利用設備の許可状を本サービスにおいて閲覧するため、e-Gov電子申請サービスにおいて高周波利用設備の申請・届出等の手続を行う際に指定した番号をいいます。

十一「免許記録等」とは、免許等に係る事項を記録した電磁的記録をいいます（免許記録（電波法第14条の2）、登録記録（第27条の23）および許可記録（第100条第5項において準用する第14条第1項の規定により作成された電磁的記録）をいいます。）。利用者は、本サービスの利用により、これらを閲覧することができます。

十二「電子処分通知等」とは、電波法施行規則第2条第1項第14号の9に規定する電子処分通知等をいいます。

十三「電子送達」とは、当省が、申請・届出等手続の実施を前提とすることなく、総務省電波利用電子申請の利用者に対して通知文書等を電子的に交付することをいいます。

十四「電子通知等」とは、電子送達される通知等をいいます。

利用者の責任

第3条
利用者は、自己の責任と判断に基づいて本サービスを利用し、本サービスの利用に伴って生じる次の各号に掲げる情報を適切に管理するものとし、当省および本サービスにおいて取り扱う手続を所管する国の行政機関に対し、いかなる責任も負担させないものとします。

一 アカウント

二 問い合わせ番号

三 通知番号

四 電子申請番号

五 納付番号

六 確認番号

七 閲覧用PIN

八 その他、利用者が作成または取得し管理している電子情報

2. 利用者は、別に定める「アカウントサービス利用規約」によりアカウントを登録し、利用者が保有するアカウントを適切に管理するものとします。

3. 利用者は、本サービスのウェブサイトに掲載する本サービスの利用に関する事項に従うものとします。

4. 利用者は、本サービスを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェアおよび通信手段に係るものを含む）を自己の負担において準備するものとします。また、本サービスを利用するために必要な通信費用、電子証明書を取得または更新するための費用その他本サービスの利用に係る一切の費用は、利用者の負担とします。

5. 利用者は、状況確認画面（マイページ等）を用いて適宜、随時、自己の行った申請・届出等の手続等の処理状況の確認を行うものとします。利用者が確認を行わなかったことによる、利用者の損害および利用者が第三者に与えた損害について、当省は、一切の責任を負わないものとします。

6. 利用者は、免許記録等、電子処分通知等および電子通知等について、本サービスの利用により閲覧または受け取ること、また、閲覧または受取が可能となった時点で利用者に到達したものとすることに同意するものとします。また、利用者は、適宜、随時、状況確認画面（マイページ等）を用いてこれらを確認することに同意するものとします。利用者が確認を行わなかったことによる、利用者の損害または不利益および利用者が第三者に与えた損害または不利益について、当省は、一切の責任を負わないものとします。

7. 利用者は、免許記録等がその効力を失ったときは閲覧することができなくなること、また、電子処分通知等および電子通知等がその通知等から一定の期間が経過したときは閲覧できなくなることに同意するものとします。利用者は、その必要に応じて、これらのダウンロードを行うものとします。

8. 利用者は、本システムのアカウント発行依頼時に登録するメールアドレスは、それを登録した時点で、本システムからそのメールアドレスへのメール送信に同意したものとみなします。

9. 利用者は、受信可能なメールアドレスを登録するものとします。当省は、登録されたメールアドレスに通知を発信すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、または、到達しなかった場合においても、当省は通常到達するであろう時に到達したものとみなします。

10. 利用者は、本システムのアカウント発行依頼時に登録するメールアドレスへ送信された電子通知等及びメールは、適宜、随時、利用者が確認することに同意するものとします。利用者が確認を行わなかったことによる、利用者の損害または不利益および利用者が第三者に与えた損害または不利益について、当省は、一切の責任を負わないものとします。

11. 利用者は、相当程度の期間において本サービスの利用の実態がないと当省が認めた場合は本サービスの利用を停止することに同意するものとします。

第3条の2
利用者は、本サービスにより行う申請・届出等に対する処分通知等は、本サービスの利用により電子処分通知等を閲覧することにより受けることに同意するものとします。ただし、利用者が書面等により処分通知等を受けることを希望する旨を届け出た場合は、この限りではなく、書面による処分通知書等を交付するものとします。

申請・届出等手続の委任

第4条
利用者が、本サービスにより行う申請・届出等の手続等を第三者に委任する場合、当該委任を受けて申請・届出等の手続等を行う者は、当該手続等に関する当該委任範囲内のすべての権限を委任されたものとみなします。

2. 前項の委任範囲には、当該委任を受けて申請・届出等の手続等を行う者が、当該申請・届出等の手続等に係る免許等または許可等の日の翌日から起算して少なくとも1か月が経過した日まで、当該委任を受けて行う申請・届出等の手続等に係る、免許記録等、電子処分通知等および電子通知等の閲覧、受取等およびダウンロード・印刷等ができることが含まれるものとします。

3. 申請・届出等の手続等を行う利用者が、第三者との間の委任関係を変更または終了する場合、当該利用者は、必要に応じ当省に対し遅滞なく必要な通知を行うものとします。

手数料等の電子納付

第5条
手数料等の電子納付を行おうとする利用者は、次の各号に掲げる事項を了解の上、行うものとします。

一 手数料等の電子納付を行おうとする利用者に対して本サービスが通知する収納機関番号、納付番号および確認番号（以下「納付番号等」といいます。）を使用して、法令等に定める事項に従って手数料等の電子納付を行うこと。

二 手数料等の電子納付に際しては、電子納付の方法、取扱金融機関、納付可能期間、領収証書の発行および納付可能金額に制限が設けられている場合があること。

三 本サービスの計画的または自然災害等の事由による偶発的な停止、納付番号等の利用の制限（第三者の不正利用等を防止するため、納付番号等の一定時間の利用制限）および通信回線の障害等により、電子納付が行えない場合があること。

2. 手数料等の電子納付の利用に関して、金融機関の定める預貯金の払い出しに必要な手数料その他金融機関との手続等で必要となる費用は、利用者の負担とします。

著作権・知的所有権

第6条
本サービスが利用者に提供する一切のプログラムまたはその他の著作物（本規約および本サービスのウェブサイトに掲載されている申請書記入要領等を含む。以下同じ。）に関する著作権および著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、特に明記しない限り当省に帰属しております。

2. 利用者は、本サービスの利用に際し、本サービスが利用者に提供する一切のプログラムまたはその他の著作物を次の各号のとおり扱うものとします。

一 本規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること

二 複製、改変、編集、頒布等の他、リバースエンジニアリングを行わないこと

三 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、または担保の設定をしないこと

四 当省が表示した著作権表示または商標表示について、削除および変更しないこと

利用時間および利用の停止等

第7条
本サービスは、原則として24時間365日、申請・届出等の手続等の受付を行います。本サービスの保守等の必要があるときは、当省は、利用者への事前の通知を行うことなく、本サービスの運用の停止、休止、中断等を行うことができます。

2. 当省は、本サービスの利用が著しく集中した場合、利用者に対し、本サービスの利用を制限することができます。

3. 本サービスに一定時間アクセスが無い場合は、自動的にセッションタイムアウトとなります。セッションタイムアウトになった場合は、それまで入力した内容は全て無効となり、それ以降の操作を続行できません。（ブラウザを閉じた場合も同様です）その場合、全てのブラウザを閉じた後、再度ブラウザを起動してください。

4. 当省は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、事前に本サービスのウェブサイトに掲載して、本サービスの利用の停止、休止または中断をすることができます。ただし、緊急を要する場合には、事前の予告なく本サービスの利用の停止、休止または中断をすることができるものとします。

一 本サービスを構成する機器等の保守点検が予定される場合

二 天災、事変等の発生により本サービスに重大な障害が発生した場合

三 その他、当省において、本サービスの利用の停止、休止または中断が必要と判断した場合

禁止事項・使用制限

第8条
利用者は、本サービスの利用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

一 本サービスを当省への申請・届出等の手続等および免許記録等・電子処分通知等・電子通知等の閲覧・受取等以外の目的で利用すること

二 本サービスに対し、不正にアクセスすること

三 本サービスの管理および運営を故意に妨害すること

四 本サービスに対し、ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること

五 虚偽の申請・届出等を行うこと

六 法令若しくは公序良俗に違反する行為またはそのおそれのある行為をすること

七 本サービスにおいて、当省が利用者に対して貸与または提供する一切のプログラムについて、当省の許可なく改変・編集・頒布すること

八 その他、本サービスの運用に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為をすること

2. 当省は、利用者が前項各号に掲げる行為を行った場合または行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該利用者によるサービスの利用を停止または制限することができるものとします。

使用可能な文字

第9条
本サービスにおいて使用可能な文字は次の各号に掲げる文字とします。

一 JIS X 0201として規格化されている英数字および記号を含む1バイト文字

二 JIS第一水準漢字、JIS第二水準漢字

2. 第1項各号に掲げる文字の範囲（前項に該当する場合を含む。以下同じ。）に含まれない文字については、利用者の判断により、前項各号に掲げる文字の範囲から代替文字を選択するものとします。

送受信可能なデータ形式

第10条
総務省電波利用電子申請を利用する場合を除き、本サービスに対して申請・届出等の手続等に係るデータを送受信する際のデータ形式は、当省が公開する電子申請API等に係るデータ仕様に準拠するほか、総務省電波利用電子申請に掲載する事項に準じるものとします。

動作環境条件

第11条
本サービスはCookieおよびJavaScriptの使用が無効になっている環境ではご利用いただけません。利用者が本サービスを利用する際の動作環境条件は、本サービスのウェブサイトに掲載する条件に準拠するものとします。

2. 本サービスご利用にあたっては、ブラウザの「戻る」「進む」ボタン等による操作は行わないでください。ブラウザの「戻る」「進む」などのボタンを使用されますと正しく動作しないことがあります。ページ内に表示されているボタン等を使用して操作を行ってください。

個人情報の取扱

第12条
本サービスでは、利用者の個人情報を厳重に管理し、紛失、改ざん、破壊、および漏洩等の防止策を講じるものとします。利用者の個人情報には権限がない者がアクセスできないよう、ファイヤーウォールを設置し、申請情報等の送受信の際には第三者による不正なアクセスに備えてTLS（Transport Layer Security）による暗号化、またはこれに準拠したセキュリティ技術を施し、安全性を確保します。

2. 本サービスの提供を通じて当省が取得した個人情報について、次の各号に定める場合のいずれかが生じたときは、当省は、必要な範囲において情報開示を行うことができるものとします。

一 弁護士法第23条の2による照会申出があった場合

二 刑事訴訟法第197条第2項による照会があった場合

三 その他裁判所、警察等機関による法令に基づく開示要請を受けた場合

本サービスの利用に関する情報の取得および取扱い

第13条
本サービスでは、本サービスの円滑な運営に必要な範囲で、利用者の情報（利用者のインターネットドメイン名、IPアドレス、ブラウザの種類、端末のオペレーティングシステムの種類に係る情報）および利用状況（アクセス先、URL、申請情報履歴）について情報を収集しています。収集した情報は、提供するサービスの利便性を向上させるため、利用者の利用傾向分析等の参考として利用します。

2. 本サービスでは、利便性の向上のためにCookieを使用しています。Cookieとは、ウェブサーバーから、利用者のブラウザにセッションIDなどの情報を送信することにより利用者（利用者のブラウザ）を特定する役割を果たすものです。使用するCookieは、セッション中のみ有効となります。本サービスのサーバから送信したCookieは、利用者のログアウトまたはセッションタイムアウトと同時に本サービスのサーバから削除されます。Cookieに格納する情報は利用者のセッションIDと本サービスのシステムIDのみであり、これらのセッションIDだけでは利用者個人を識別することはできません。

保証の拒絶および免責

第14条
本サービスは、利用者に対して「現状有姿」の状態で提供されるものであり、当省は、本サービスにプログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、本サービスが特定目的に適合すること、並びに本サービスおよびその利用が利用者または第三者の権利を侵害するものではないこと、その他いかなる内容についての保証を行うものではありません。また、当省は、本サービスの補修、保守その他いかなる義務も負わないものとします。当省は、利用者が本サービスを利用したことにより発生した利用者の損害または不利益および利用者が第三者に与えた損害または不利益について、一切の責任を負いません。

2. 本サービスのIDおよびそのパスワードは、いずれも本人を証明するものとなるため厳重な管理が必要です。本サービスのIDおよびそのパスワードの管理並びにこれらの管理から派生する責任は利用者が負うものとし、当省は一切の責任を負いません。

3. 当省は、本サービスが利用および利用できないことにより利用者または第三者が被った損害または不利益について、一切の責任を負わないものとします。

4. 当省は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします。

一 利用者が本サービスに登録した内容につき変更等があったにもかかわらず、速やかに変更等に伴う情報更新をしなかったことに起因する場合

二 利用者の故意または過失によりアカウントに関する情報を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって不正に利用された場合

三 利用者が使用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、または利用者により誤操作等が行われた場合

四 地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害または不利益が発生した場合

五 火災、停電、公共サービス機関の停止等により損害または不利益が発生した場合

六 関係法令の制定若しくは改正または裁判所若しくは行政庁による処分があったことに起因する場合

七 当省の責めに帰すべからざる事由により、当省が管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合

八 前各号に掲げるもののほか、利用者が本規約に違反した場合、当省の責めに帰すべき事由がない場合、または不可抗力により損害または不利益が発生した場合

本規約の改正

第15条
当省は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、いつでも本規約を改定することができます。

2. 前項の規定により改定された利用規約は、当省が所定の方法により総務省電波利用電子申請において公表した時または利用者に通知した時のうちいずれか早い時をもって効力を生じ、利用者に適用されるものとします。

3. 本利用規約の改定後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、改定後の利用規約に同意したものとみなします。

本サービスの利用に関する情報の提供の求め

第16条
当省は、利用者に対し、本サービスの利用状況等について、アンケートの実施その他の方法により聴取し、情報の提供を求めることができるものとします。この場合において、利用者は、可能な範囲で情報の提供の求めに応じるよう努めるものとします。

利用料金

第16条の2
本サービスの利用は無料とします。ただし、第3条第4項の場合を除きます。

権利の帰属

第17条
本規約に規定する当省が有する権利については、当省がこれを行使しない場合が生じたときにおいても、それによって当省が当該権利を放棄するものではなく、当該権利は、なお当省に帰属するものとします。

準拠法および管轄

第18条
本規約には、日本法が適用されるものとします。

2. 本サービスの利用に関連して当省と利用者間に生じるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、令和7年1月6日から施行します。

最終更新日　令和7年10月1日