最新のお知らせ
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令和6年3月25日 重要
「電波利用に関わるウェブサイトリニューアルのお知らせ」のページを更新しました

更新の内容については「電波利用に関わるウェブサイトリニューアルのお知らせ」をご覧ください。各サイトの以下のフィールドからアクセスできます。

- 総務省 電波利用ホームページ;更新情報
- 総務省 電波利用 電子申請・届出システム;重要なお知らせ
- 総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite;重要なお知らせ
- 総務省 電波利用 技適用電子申請・届出システム;最新のお知らせ
- 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度;画面上部のお知らせ欄とお知らせ一覧
- 伝搬障害防止区域図縦覧;重要なお知らせと最新のお知らせのお知らせ一覧

令和6年6月1日 重要
電子申請・届出アプリケーションのバージョンアップのお知らせ

電子申請・届出アプリケーションのバージョンアップを行いました。
その他詳細な更新内容については更新履歴をご確認ください
 アプリケーション更新履歴

オンライン版アプリケーションをご利用の方は起動時に自動更新を行いますので、アプリケーションを起動してください。
オフライン版アプリケーションをご利用の方は手動での更新を行ってください。
 オフライン版インストーラのダウンロードはこちら

令和6年3月4日 重要
令和5年9月25日施行のアマチュア局の無線局免許手続規則の改正に伴う対応について

令和5年9月25日施行のアマチュア局の無線局免許手続規則の改正に伴い、暫定対応をお願いしておりましたが、以下の対応が完了しました。
アマチュア局をご利用の方は、最新のバージョンをご利用ください。

・様式別表第二号の三第3の新様式に対応しました。
・無線従事者免許証の番号の代わりに国家試験受験番号または養成課程修了証明書番号を入力して、同時申請の申請・届出ができるようになりました。
・ライトユーザ(空中線電力が50W以下の適合表示無線設備のみを使用する移動するアマチュア局を開設・運用する個人の方)の方向けに、様式別表第十三号第1、別表第十三号第2の新様式の入力に対応しました。
・改正後の再免許申請期間(六箇月を超えない前から一箇月前までの期間)に測った「補正依頼のお知らせ」送信に対応しました。

令和6年1月25日 重要
能登半島地震に伴う無線局免許等の有効期間延長の措置について

 令和6年総務省告示第12号に基づく、能登半島地震に伴う無線局免許等の有効期間の延長措置が行われておりますので、ご注意ください。

令和6年1月4日 重要
静岡県浜松市を住所・設置場所等とする方の電子申請に関するお願い

2024(令和6)年1月1日に静岡県浜松市の行政区が7区から3区に変わるのに伴い、電子申請アプリにて浜松市を住所・設置場所等にする申請・届出をされる場合は、以下のリンク先を参照の上、郵便番号コードを最新化した上で申請等をお願いいたします。
 インターネットに接続されている方向けのコードファイル更新手順
 インターネットに接続されていない方向けのコードファイル更新手順

※古い区で申請等を行なった場合、該当の申請を不備とさせていただく場合がございますので、ご注意ください

令和5年12月15日 重要
令和7年1月に電子申請・届出システムや電波利用ホームページ等をリニューアルします

令和7年1月に、電波利用に関わる下記6つのウェブサイト・アプリケーションのリニューアルを予定しています。

各サイト・アプリケーションのリニューアル内容については「電波利用に関わるウェブサイトリニューアルのお知らせ」を随時更新予定ですので、そちらをご覧ください。各サイトの以下のフィールドからご覧いただけます。

- 総務省 電波利用ホームページ;画面上部のお知らせ欄と更新情報
- 総務省 電波利用 電子申請・届出システム;重要なお知らせ
- 総務省 電波利用 電子申請・届出システム Lite;重要なお知らせ
- 総務省 電波利用 技適用電子申請・届出システム;最新のお知らせ
- 技適未取得機器を用いた実験等の特例制度;画面上部のお知らせ欄とお知らせ一覧
- 伝搬障害防止区域図縦覧;重要なお知らせと最新のお知らせのお知らせ一覧

令和5年4月20日 重要
令和5年4月20日から施行の改正電波法について

「電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)」の一部の規定の施行に伴い、外資規制対象の無線局を有する免許人は、同法律附則第3条の規定に基づく届出が必要になります。
また、同法律の一部の規定の施行に伴う電波法施行規則等の改正により、外資規制対象の無線局について免許等申請する場合における添付書類の追加、外資比率等に変更があった場合の届出等が必要になります。
詳細はこちらをご参照ください。

電子申請・届出システムを利用した上記届出、電波法第5条に規定する欠格事由の記入方法及び外資規制関連情報の提出方法についてはこちらをご参照ください。

令和5年3月13日 重要
システム停止期間に利用された方について

電波利用 電子申請・届出システムについて、
下記の期間利用できない又は利用しづらい状況が発生しておりました。
該当期間に電子申請を予定されていて、利用できなかった方がいらっしゃいましたら
ヘルプデスクまでご連絡いただきますようお願いいたします。

3月10日(金)9時35分 〜 17時50分

多大な御迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

令和4年6月10日 重要
「電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)」の施行に伴う無線局申請等の留意点

「電波法及び放送法の一部を改正する法律(令和4年法律第63号)」の施行に伴い、船舶又は航空機に開設する無線局の外資規制が廃止されました。詳細はこちらを参照ください。

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総務省 電波利用 電子申請・届出システムのご利用にあたっては「利用規約」をお読みになり、ご理解いただいたうえでご利用ください。

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