総務省電波利用電子申請・届出システムに係る行政手続等電子化実施要領

平成16年3月29日
1 目的(もくてき)
   この要領は、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号。以下「規則」という。)に基づき及び総務省関係法令(告示を含む。以下同じ。)を実施するため、総務省電波利用電子申請・届出システムに係る必要な事項を定めることを目的とする。

2 総務省電子申請・届出システム

(1)   別表に掲げる申請等は、総務省電波利用電子申請・届出システム(以下「システム」という。)を使用して行うことが(おこなうことが)できるものとする。
(2)   別表に掲げる申請等のうち規則に基づくものについて、規則第4条第1項の規定に基づく総務大臣の指定する電子計算機は、システムを構成する総務省の電子計算機とする。

3 申請等を行う者の使用に係る電子計算機に関する技術的基準
  システムを使用して申請等を行う者の使用に係る電子計算機は、次に掲げる機能を備えた(きのうをそなえた)ものでなければならないものとする。

(1)   システムを構成する総務省の電子計算機と通信を行う機能
(2)   システムから申請等に係る様式を入手し、当該様式に必要な事項を入力し、及び電子署名を行う機能

4 利用規約
  システムを使用して申請等を行う者は、システムの利用に当たり、次に掲げる利用規約に同意しなければならないものとする。

(1)   著作権
システムが利用者に対し提供する情報の著作権は、総務省が保有し、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されていること。
(2)   利用時間
システムの保守等の必要があるときは、総務省は、利用者への事前の通知を行うことなく、システムの運用の停止、休止、中断等を行うことができること。
(3)   禁止事項
システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止すること。
  ア    システムを総務省関係法令の申請等以外の目的で利用すること。
  イ    システムへの不正な接続を行うこと。
  ウ    システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
  エ    システムに対し、コンピュータ・ウィルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(4)   免責事項
総務省は、利用者がシステムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用(しゃ)が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないこと。
(5)   利用規約の変更
総務省は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、利用規約を変更することができること。利用規約の変更後に、利用者がシステムを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなすこと。

5 代理人による申請等

(1)   代理人にシステムを使用して申請等を行わせる者は、システムが提供する様式に基づき、申請等を行うことを代理人に委任することを証する文書(以下「委任状」という。)について、システムを使用して総務省に登録しなければならないものとする。
(2)   システムにより使用可能な委任状は、電磁的による方法(以下「電子委任状」という。)及び用紙による方法(以下「用紙委任状」という。)の二通りとし、これらのうち、いずれかを(1)の委任状の登録を行う者が選択できるものとする。
(3)   電子委任状による登録を行う者は、当該委任状に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書(規則第2条第2項第2号に規定する電子証明書に限る。)と併せてこれを総務省に送信しなければならないものとする。
(4)   総務省は、電子委任状を受信したときは必要な検証を行い、システムを使用して委任状の登録を証する電磁的記録(以下「委任状登録番号」という。)を発行するものとする。
(5)   代理人がシステムを使用して申請等を行うときは、当該申請等に関しシステムから入手した様式に、(4)の委任状登録番号を入力しなければならないものとする。
(6)   用紙委任状による登録を行う者は、システムが発行する電子申請番号を用紙委任状に付記したうえで、これを総務省あて別送するものとする。

6 添付書類
  システムを使用して申請等を行う者は、当該申請等に関する法令の規定により書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書類等に記載すべき事項を、システムから入手する当該申請等に係る様式に入力し、システムを使用してこれを総務省に送信しなければならないものとする。 ただし、電磁的な提出が困難である添付書類については、システムが発行する電子申請番号を付記したうえで、総務省あて別送できるものとする。

7 手数料の納付
  システムを使用して申請等を行う者は、歳入金電子納付システムによる電子納付とする。

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